失われた30年。そのように日本経済が揶揄されることがあります。しかし三井住友DSアセットマネジメント社のレポート（レポートはこちら）によれば、日本の全上場企業が株主に払った配当金は過去30年で約7倍に伸びました。
私たちは、そのように株主還元が拡大していることに着目し、株主還元に積極的な宿泊施設関連の上場企業を独自の基準で抽出し、それらの企業に長期的な投資を行っています。独自の基準としては、EPS、ROE、PER、RevPAR、ADR、客室稼働率、宿泊者数、訪日外国人数、訪日外国人の消費額、為替、金利、信用残、その他政府や日銀が公表する統計などが挙げられます。
私たちは、投資活動を通じて投資先から株主還元を受けつつも、投資先のITコンサルタントを務めることで、共に課題を考え共に解決してまいります。それにより、株主還元と投資先の成長との好循環を実現し、もって、世界中の方に日本をもっと好きになってもらうことが私たちの最終目的です。
