近年、日本各地で「オーバーツーリズム（観光公害）」が深刻な社会問題として注目されています。人気観光地に観光客が集中しすぎることで、地域住民の生活への影響や環境破壊、文化的摩擦が生じており、持続可能な観光の実現が急務となっています。本記事では、オーバーツーリズムに直面している自治体がどのような対策を講じているのか、具体的な事例を交えてご紹介します。
目次
オーバーツーリズムとは？
オーバーツーリズムとは、ある地域に観光客が過剰に集中することにより、地域住民の生活環境や自然・文化資源に悪影響を及ぼす現象です。交通渋滞、ごみの増加、騒音、マナー違反、地域住民との摩擦などが代表的な問題として挙げられます。
自治体の主な取り組み事例
1. 京都市：宿泊税の導入と分散化施策
京都市は、市内の宿泊施設に宿泊する旅行者に対して「宿泊税」を課しています。この税収は、国際文化観光都市としての魅力を高め、及び観光の振興を図る施策に活用されています。
また京都市は、比較的混雑していない時期・時間・場所の魅力をPRするとともに、混雑状況のきめ細かな発信に努め、混雑を避け快適に観光できる環境の向上及び観光の分散化を推進しています。
2. 鎌倉市：交通規制とリアルタイム混雑情報の発信
鎌倉市は、土曜日・日曜日・休日に、市内交通の混雑緩和及び歩行者の安全確保を目的とした交通規制を数多く実施しています。また、鎌倉市の様々な観光名所の混雑状況をAI解析し、地図上で表示しています。
3. 北海道・美瑛町：混雑状況の発信と観光マナーの啓発
美瑛町は、観光スポットの混雑状況を測定・発信するシステムを導入しました。また、立入禁止場所への侵入が多い2か所に、AIによって侵入を検知・通知するカメラシステムを導入し、自動音声による注意放送やマナー違反啓発動画の拡大放映などの対策と組み合わせることで、より効果的な観光マナーの啓発方法を検証しています。
持続可能な観光のために必要なこと
自治体の努力だけでなく、観光事業者や観光客一人ひとりの協力も不可欠です。例えば以下のような行動が求められています。
- 観光マナーの遵守（ごみの持ち帰り、騒音への配慮など）
- 混雑時間帯・場所の回避
- 地元の文化・生活への理解と尊重
- 地域経済への貢献（地元店舗や宿泊施設の利用など）
まとめ
オーバーツーリズムは、観光地の魅力が高まるほど避けて通れない課題です。しかし、自治体の知恵と努力、そして事業者や観光客の協力によって、その影響を最小限に抑えることは可能と考えられます。
ホテル系J-REITを購入して、分配金という不労所得を得るのも一案
訪日外国人が増加していることを利用した投資を行うことも一案と当社は考えます。具体的には、訪日外国人の旅行消費額は順調に伸びており、消費先としては宿泊費の割合が最も高いです。
そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先としてホテル系J-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（J-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
ホテル系J-REITの一例はインヴィンシブル投資法人
ホテル系J-REITの一例として、インヴィンシブル投資法人（8963）が挙げられます（当法人のウェブサイトはこちら）。当法人の保有物件数は、本記事の作成時点で下記の通りです。
・ホテル：104
・住居：41
・その他：1
上記の通り、当法人はホテルを主に所有しており、賃貸事業の収入が売上の大部分を占めています。具体的なホテルは、本記事の作成時点で下記の通りです（当法人のポートフォリオ一覧はこちら）。
・ホテルマイステイズ
・フレックスステイイン
・アパホテル
・スーパーホテル
・コンフォートホテル
・亀の井ホテル
・アートホテル
・シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
等
インヴィンシブル投資法人の分配金は増加傾向
インバウンド消費額の増加を背景にして、コロナ禍後のインヴィンシブル投資法人の分配金は下記の通り増加傾向です（出典はこちら）。当法人は6ヶ月ごとの決算です。
・2023年06月期：1,464円
・2023年12月期：1,640円
・2024年06月期：1,917円
・2024年12月期：1,982円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、分配金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を推奨、助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
・本記事は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
・本記事の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・本記事のいかなる内容も将来の市場環境、将来の投資収益等を保証するものではありません。投資する金融商品の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
