厚生労働省が公表した2025年5月の毎月勤労統計調査（公表内容はこちら）によると、各数値は前年同月比で次の通りでした。
・名目賃金（現金給与総額）：1.0%増
・実質賃金：2.9%減
・消費者物価指数：4.0%増
実質賃金のマイナスは5ヶ月連続です。賃金の増加が物価高騰に追いついていません。
実質賃金の過去の推移のグラフは、上記「公表内容はこちら」のリンク先の5ページ目にある「１－５図 実質賃金の動き」をご覧ください。
国内上場企業の純利益は過去最高
名目賃金の上昇も含めた物価高騰の中、国内上場企業の2025年3月期の純利益は4期連続で過去最高を更新しました（詳細はこちらの外部記事を参照）。上場企業が、物価高騰によるコストアップ以上に売り値を上げて、純利益を拡大していると見られます。
純利益は株主に分配されている
2025年3月期については、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しです（詳細はこちらの外部記事を参照）。過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されているようです。
対策としてJ-REITを購入して、分配金という不労所得を得るのも一案
以上の通り、過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されています。そこで本記事作成時点では、個人や法人の対策として、上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰の中での投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく投資信託の仲間ですが、証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。
そこで、投資先としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（J-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・総合型
・複合型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
【留意点】
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