観光地が外国人であふれ、街の看板が英語と中国語で埋め尽くされる光景。「これが日本経済の成長エンジン」──そう言われて久しいですが、それは希望か、幻想か。
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インバウンド消費、ついに過去最高に！
2025年4-6月期には、訪日外国人の消費額は前年同期比18.0%増でした。特に中国・アメリカ・台湾・韓国からの旅行者がけん引し、多くの観光地ではコロナ前を大きく上回る人出が戻っています。
日本政府も「観光立国」を推進し、地方自治体はこぞってインバウンド誘致に力を入れています。しかし、それは日本経済にとっていいことばかりでしょうか？
インバウンドに依存しすぎる5つのリスク
1. 外需依存はリスクが高すぎる
地政学リスクやパンデミックが再び起きれば、訪日観光はすぐに消えます。コロナ禍の苦い経験は、まだ記憶に新しいはずです。
2. 物価と賃金のミスマッチ
インバウンドが戻っても、そこで働く日本人の給料は増えず、物価ばかりが上がっていく「賃金上昇なきインフレ」状態に。
3. 地元住民との摩擦
京都や鎌倉などでは「観光公害（オーバーツーリズム）」が深刻化。通学路が歩けない、ゴミが増える、騒音がひどいという声も。
4. 地域経済の二極化
観光地ばかりに外国人マネーが流れ、他の地域との経済格差が広がる懸念も。
5. 「安いニッポン」が固定化
インバウンド消費が盛り上がれば盛り上がるほど、「安くてお得な日本」のイメージが強化され、日本人の購買力が相対的に落ちていく皮肉な結果に。
対策として、観光を「持続可能な地域経済」とセットで考える
- 「来てもらう」だけでなく、「何を伝えるか」「どう地域に還元するか」を考える
- 観光業の給与・労働環境改善が急務。低賃金構造のままでは、内需が成長しない。
- 量より質の観光へ。単価の高い体験型・教育型ツーリズムへの転換を。
まとめ：インバウンド頼みは危うい
観光は日本の魅力を世界に伝える素晴らしい手段ですが、それだけに頼った経済構造は危ういと考えます。
インバウンドは「成長のきっかけ」にはなるかもしれませんが、「成長の土台」にはならないと当社は考えます。日本の未来に必要なのは、外国人に頼らずとも成り立つ経済の再設計ではないでしょうか。
ホテル系J-REITを購入して、分配金という不労所得を得るのも一案
上記の通り、訪日外国人の消費額は順調に伸びており、消費先としては宿泊費の割合が高いです。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として、ホテル系J-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（J-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
ホテル系J-REITの一例はインヴィンシブル投資法人
ホテル系J-REITの一例として、インヴィンシブル投資法人（8963）が挙げられます。当法人はホテルを主に保有しており、賃貸事業の収入が売上の大部分を占めています。具体的なホテルは、本記事の作成時点で下記の通りです（当法人のポートフォリオ一覧はこちら）。
・ホテルマイステイズ
・フレックスステイイン
・アパホテル
・スーパーホテル
・コンフォートホテル
・亀の井ホテル
・アートホテル
・シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
等
保有ホテル数：104
インヴィンシブル投資法人の分配金は増加傾向
インバウンド消費額の増加を背景にして、当法人の分配金は下記の通り増加傾向です（出典はこちら）。当法人は6ヶ月ごとの決算です。
・2023年06月期：1,464円
・2023年12月期：1,640円
・2024年06月期：1,917円
・2024年12月期：1,982円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、分配金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を助言、推奨又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
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