北海道のニセコ、長野の白馬、そして南国の沖縄。
かつては日本人が国内旅行の定番として楽しんでいたこれらの観光地が、今、外国人の手によって大きく姿を変えています。
・「英語しか通じない」
・「価格が地元住民の生活レベルとかけ離れている」
・「もはや日本じゃない」
SNSや口コミでは、そんな声も聞かれるようになりました。これは果たして、グローバル化の成功なのか、それとも地域の喪失なのか。現地の今を、当社独自の視点で少し深掘りしてみます。
目次
■ ニセコ：世界の富裕層が集まる雪のドバイ
かつてはスキー好きの間で知られた北海道の山岳地帯・ニセコ。今では、オーストラリアやシンガポール、中国などの富裕層による不動産投資ラッシュで、超高級リゾートへと変貌しています。
- コンドミニアム1棟 数億円で売買
- 町の看板は英語、レストランは予約制で英語メニューのみ
- 地元の人は「もう住めない」と声を漏らす
便利で美しいリゾートになった一方で、「地元の文化や景観が失われつつある」と懸念の声も。
■ 白馬：スノーボーダーからリモート移住者へ
長野県の白馬村も、ここ数年で大きく様変わり。もともとは欧米人のスノーボーダーに人気でしたが、コロナ禍以降はリモートワーカーの移住先として注目を集めています。
- 外国人が古民家をリノベしてカフェやゲストハウスに
- 英語圏の若者が地域イベントを主導
- 一部の日本人は「自分の村じゃないみたい」と戸惑う
空き家の活用や経済効果はある一方、地元住民との生活リズムのズレが問題視されています。
■ 沖縄：観光立県の裏で進む経済的支配
観光客の7人に1人が外国人と言われる沖縄では、近年、外資によるホテル建設や土地買収が増加しています。
- リゾート開発により、海が見えない地元の家
- カフェもホテルもインスタ映え優先で地元色が薄れる
- 若者は高騰した家賃で地元を離れざるを得ない
「観光で稼げるからいいじゃないか」という声の裏で、地域経済が一部の投資家の財布に吸い込まれていく構造が顕在化しています。
外国人観光客＝悪、ではないが、構図は見直すべき
誤解してはいけないのは、外国人観光客や移住者が悪いのではないということ。彼らはルールに則って、お金を払い、地域に貢献しようとしている人たちです。問題は下記のものだと思います。
- 地域側に受け入れ体制やルールが整っていないこと
- 国や自治体が短期的な利益に流されて規制を怠ってきたこと
- 結果的に地元住民が排除される側になっていること
インバウンドが好調な今だからこそ、「誰のための観光か？」という根本的な問い直しが必要ではないでしょうか。
ホテル系J-REITを購入して分配金という不労所得を得るのも一案
訪日外国人数は増加傾向です。同時にインバウンドの消費額も順調に伸びており、消費先の割合としては宿泊費が最も高いです（詳細はこちらの記事を参照）。
そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先としてホテル系J-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（J-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
ホテル系J-REITの一例はインヴィンシブル投資法人
ホテル系J-REITの一例として、インヴィンシブル投資法人（8963）が挙げられます当法人はホテルを主に所有しており、賃貸事業の収入が売上の大部分を占めています。具体的なホテルは、本記事作成時点で下記の通りです（当法人のポートフォリオ一覧はこちら）。
・ホテルマイステイズ
・フレックスステイイン
・アパホテル
・スーパーホテル
・コンフォートホテル
・亀の井ホテル
・アートホテル
・シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
等
合計ホテル数：104
インヴィンシブル投資法人の分配金は増加傾向
インバウンド消費額の増加を背景にして、コロナ禍後のインヴィンシブル投資法人の分配金は下記の通り増加傾向です（出典はこちら）。当法人は6ヶ月ごとの決算です。
・2023年06月期：1,464円
・2023年12月期：1,640円
・2024年06月期：1,917円
・2024年12月期：1,982円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、分配金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を推奨、助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
・本記事は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
・本記事の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・本記事のいかなる内容も将来の市場環境、将来の投資収益等を保証するものではありません。投資する金融商品の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
