日本政府観光局（JNTO）が公表した2026年1月の訪日外客数（訪日外国人数）によると、結果は下記の通りでした。
・訪日外国人数：359万7,500人
・前年同月比：4.9%減
（出典：日本政府観光局(JNTO)、「訪日外客数」、本記事作成日に検索）
減少の主な要因としては、2025 年は1月下旬であった旧正月（春節）が今年は2月中旬となったことが挙げられます。訪日外国人数の国籍別ランキングのトップ３は下記の通りでした。
１位 韓国 117万6,000人
２位 台湾 69万4,500人
３位 中国 38万5,300人
ホテル系J-REITを購入して、分配金という不労所得を得るのも一案
1月の訪日外国人数は減少したものの、訪日外国人数は増加傾向にあります。また訪日外国人の消費先としては宿泊費の割合が高いです。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として、ホテル系J-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（J-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
ホテル系J-REITの一例はインヴィンシブル投資法人
ホテル系J-REITの一例として、インヴィンシブル投資法人（8963）が挙げられます。当法人はホテルを主に保有しており、賃貸事業の収入が売上の大部分を占めています。具体的なホテルは、本記事の作成時点で下記の通りです。
【保有ホテル名（出典はこちら）】
・ホテルマイステイズ
・フレックスステイイン
・アパホテル
・スーパーホテル
・コンフォートホテル
・亀の井ホテル
・アートホテル
・シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
等
【保有ホテル数（出典はこちら）】
114
インヴィンシブル投資法人の分配金は増加傾向
インバウンド消費額の増加を背景にして、インヴィンシブル投資法人の分配金は下記の通り増加傾向です（出典はこちら）。当法人は6ヶ月ごとの決算です。
・2023年12月期：1,640円
・2024年06月期：1,917円
・2024年12月期：1,982円
・2025年06月期：1,895円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、分配金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
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