日本全体では、ホテルの数は増えているわけではありません。以下、説明します。
宿泊施設数は横ばいか微減
厚生労働省の衛生行政報告によると、宿泊施設（ホテルと旅館）の営業施設数は2022年以降ほぼ横ばいか、やや減少しています。2019年のピーク時から600軒ほど減少しており、新規供給の鈍化傾向が見られます。
特に東日本を中心に、施設数が減少している県が散見されます 。
宿泊需要と市場規模はむしろ拡大中
2024年には宿泊施設への延べ宿泊者数が過去最多の6.51億泊に達しました。
市場規模（売上）も2024年度で 5.5兆円超（過去最高見込み） と、需要の旺盛さが顕著です。
特にインバウンド需要が急増し、国内旅行・海外旅行ともに回復傾向です。
ただし新規客室の供給は継続
特に都市部では、既存ホテルの稼働率及びADR（客室単価）が高く、人材確保も進んでいます。
また、バケーションホテルやビジネスホテルの新規開業意欲は依然高く、都市部での供給は継続しています。
まとめ
宿泊施設数自体は微減〜横ばいであり、「数が増えている」とは言えません。しかし 宿泊需要及びマーケット規模は拡大中で、都市部での客室供給は依然動いています。
つまり、「施設数」は頭打ちだが、「稼働・売上」は上昇しているという二面性があります。
ホテル系J-REITを購入して分配金という不労所得を得るのも一案
上記の通り、宿泊需要は上昇しています。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先としてホテル系J-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（J-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
ホテル系J-REITの一例は日本ホテル＆レジデンシャル投資法人
ホテル系J-REITの一例として、日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）が挙げられます（当法人のウェブサイトはこちら）。当法人の保有物件数は、本記事の作成時点で下記の通りです。
・ビジネスホテル・シティホテル：2
・大江戸温泉施設：11
・アコモデーション施設（住宅等）：10
上記の通り、当法人は宿泊施設を主に保有しており、賃貸事業の収入が売上の大部分を占めています。具体的なホテルは、本記事の作成時点で下記の通りです（当法人のポートフォリオ一覧はこちら）。
・アパホテル〈浅草橋駅前〉
・アパホテル〈なんば南 大国町駅前〉
・大江戸温泉物語レオマリゾート
・伊東ホテルニュー岡部
等
日本ホテル＆レジデンシャル投資法人の分配金は増加傾向
宿泊需要の増加を背景にして、当法人の分配金は下記の通り増加傾向です（出典はこちら）。当法人は6ヶ月ごとの決算です。
・2023年11月期：1,464円
・2024年05月期：1,575円
・2024年11月期：1,837円
・2025年05月期：2,013円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、分配金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を推奨、助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
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・本記事の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・本記事のいかなる内容も将来の市場環境、将来の投資収益等を保証するものではありません。投資する金融商品の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
