観光地が外国人であふれ、街の看板が英語と中国語で埋め尽くされる光景。「これが日本経済の成長エンジン」──そう言われて久しいですが、それは希望か、幻想か。
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インバウンド消費、ついに過去最高に！
2025年4-6月期には、訪日外国人の消費額は前年同期比18.0%増でした。特に中国・アメリカ・台湾・韓国からの旅行者がけん引し、多くの観光地ではコロナ前を大きく上回る人出が戻っています。
日本政府も「観光立国」を推進し、地方自治体はこぞってインバウンド誘致に力を入れています。しかし、それは日本経済にとっていいことばかりでしょうか？
インバウンドに依存しすぎる5つのリスク
1. 外需依存はリスクが高すぎる
地政学リスクやパンデミックが再び起きれば、訪日観光はすぐに消えます。コロナ禍の苦い経験は、まだ記憶に新しいはずです。
2. 物価と賃金のミスマッチ
インバウンドが戻っても、そこで働く日本人の給料は増えず、物価ばかりが上がっていく「賃金上昇なきインフレ」状態に。
3. 地元住民との摩擦
京都や鎌倉などでは「観光公害（オーバーツーリズム）」が深刻化。通学路が歩けない、ゴミが増える、騒音がひどいという声も。
4. 地域経済の二極化
観光地ばかりに外国人マネーが流れ、他の地域との経済格差が広がる懸念も。
5. 「安いニッポン」が固定化
インバウンド消費が盛り上がれば盛り上がるほど、「安くてお得な日本」のイメージが強化され、日本人の購買力が相対的に落ちていく皮肉な結果に。
対策として、観光を「持続可能な地域経済」とセットで考える
- 「来てもらう」だけでなく、「何を伝えるか」「どう地域に還元するか」を考える
- 観光業の給与・労働環境改善が急務。低賃金構造のままでは、内需が成長しない。
- 量より質の観光へ。単価の高い体験型・教育型ツーリズムへの転換を。
まとめ：インバウンド頼みは危うい
観光は日本の魅力を世界に伝える素晴らしい手段ですが、それだけに頼った経済構造は危ういと考えます。
インバウンドは「成長のきっかけ」にはなるかもしれませんが、「成長の土台」にはならないと当社は考えます。日本の未来に必要なのは、外国人に頼らずとも成り立つ経済の再設計ではないでしょうか。
ホテル系J-REITを購入して、分配金という不労所得を得るのも一案
上記の通り、訪日外国人の消費額は順調に伸びており、消費先としては宿泊費の割合が高いです。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として、ホテル系J-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（J-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
ホテル系J-REITの一例はインヴィンシブル投資法人
ホテル系J-REITの一例として、インヴィンシブル投資法人（8963）が挙げられます。当法人はホテルを主に所有しており、賃貸事業の収入が売上の大部分を占めています。具体的なホテルは、本記事の作成時点で下記の通りです（当法人のポートフォリオ一覧はこちら）。
・ホテルマイステイズ
・フレックスステイイン
・アパホテル
・スーパーホテル
・コンフォートホテル
・亀の井ホテル
・アートホテル
・シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
等
保有ホテル数：104
インヴィンシブル投資法人の分配金は増加傾向
インバウンド消費額の増加を背景にして、当法人の分配金は下記の通り増加傾向です（出典はこちら）。当法人は6ヶ月ごとの決算です。
・2023年06月期：1,464円
・2023年12月期：1,640円
・2024年06月期：1,917円
・2024年12月期：1,982円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、分配金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を助言、推奨又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
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・本記事のいかなる内容も将来の市場環境、将来の投資収益等を保証するものではありません。投資する金融商品の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
