厚生労働省が公表した令和7年6月の毎月勤労統計調査によると、各数値は前年同月比で次の通りでした。
・名目賃金（現金給与総額）：2.5%増
・実質賃金：1.3%減
・消費者物価指数：3.8%増
（出典：厚生労働省、「毎月勤労統計調査」、本記事作成日に検索）
実質賃金のマイナスは6ヶ月連続です。賃金の増加が物価高騰に追いついていません。
実質賃金の過去の推移のグラフは、上記「出典」の5ページ目にある「１－５図 実質賃金の動き」をご覧ください。
国内上場企業の純利益は過去最高
実質賃金がマイナスであることから、国内上場企業は、値上げの一方で従業員給与を抑えて純利益を拡大していると考えられます。この結果、上場企業の2025年3月期の純利益は4期連続で過去最高を更新しました（詳細はこちらの外部記事を参照）。
純利益は株主に分配されている
2025年3月期については、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しです（詳細はこちらの外部記事を参照）。過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されているようです。
J-REITを購入して、分配金という不労所得を得るのも一案
以上の通り、過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されています。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（後述のJ-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰の中での投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく投資信託の仲間ですが、証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。
そこで、投資先としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
・総合型
・複合型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
・商業施設系J-REITに関連した記事はこちら
・住居系J-REITに関連した記事はこちら
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