財務省が公表した令和7年7月分の貿易統計の結果は下記の通りでした。
・輸出：9兆3,591億円（前年同月比2.6%減）
・輸入：9兆4,766億円（前年同月比7.5%増）
・差引：1,175億円の赤字
（出典：財務省、「貿易統計」、本記事作成日に検索）
上記の通り輸入超過となり、貿易収支は赤字でした。円安が活かされていないと見られます。
目次
円安圧力で訪日外国人が増加する可能性あり
上記の通り貿易収支は赤字でした。この場合、輸入のために外貨を多く購入する必要があるため、円安圧力が生じるおそれがあります。そして円安は、下記の影響をもたらすと言われています。
・輸入品価格の上昇（物価高騰）
・輸入型企業の収益悪化
・輸出型企業の収益改善
・訪日外国人観光客の増加
・海外投資のリターン増加
ホテル系J-REITを購入して分配金という不労所得を得るのも一案
上記の通り訪日外国人（インバウンド）が増加する可能性があります。訪日外国人の消費額は順調に伸びており、消費先の割合としては宿泊費が最も高いです（詳細はこちらの記事を参照）。
そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先としてホテル系J-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（J-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
ホテル系J-REITの一例はインヴィンシブル投資法人
ホテル系J-REITの一例として、インヴィンシブル投資法人（8963）が挙げられます。当法人はホテルを主に所有しており、賃貸事業の収入が売上の大部分を占めています。具体的なホテルは、本記事の作成時点で下記の通りです（当法人のポートフォリオ一覧はこちら）。
・ホテルマイステイズ
・フレックスステイイン
・アパホテル
・スーパーホテル
・コンフォートホテル
・亀の井ホテル
・アートホテル
・シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
等
・保有ホテルの合計：104
インヴィンシブル投資法人の分配金は増加傾向
訪日外国人の消費額の増加を背景にして、インヴィンシブル投資法人の分配金は下記の通り増加傾向です（出典はこちら）。当法人は6ヶ月ごとの決算です。
・2023年06月期：1,464円
・2023年12月期：1,640円
・2024年06月期：1,917円
・2024年12月期：1,982円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、分配金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を推奨、助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
・本記事は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
・本記事の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・本記事のいかなる内容も将来の市場環境、将来の投資収益等を保証するものではありません。投資する金融商品の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
そこで本記事作成時点では、個人や法人の円安対策として、内需系である不動産業の株も一案だと当社は考えます。当該株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金という不労所得を得ることが可能となります。
不動産業の一例はフージャースホールディングス(3284)
不動産業の一例として、フージャースホールディングス（3284）（以下、フージャース）が挙げられます（当法人のウェブサイトはこちら）。当法人の事業は、本記事の作成時点で下記の通りです。
・不動産開発事業
・CCRC事業（シニア、介護保険関連）
・不動産投資事業
・不動産関連サービス事業
当法人が展開しているブランドは、本記事の作成時点で例えば下記の通りです（詳細はこちら）。
・新築分譲マンション「デュオヒルズ」
・新築コンパクトマンション「デュオヴェール」
・新築一戸建て「デュオアベニュー」
・リノベーションマンション「デュオリスタ」
・シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ」
フージャースの配当金は増加傾向
不動産業界の好調を背景に、フージャースの配当金は下記の通り増加傾向です。
・2022年3月期：36円
・2023年3月期：52円
・2024年3月期：55円
・2025年3月期：62円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、配当金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
・本記事は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
・本記事の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・本記事のいかなる内容も将来の市場環境、将来の投資収益等を保証するものではありません。投資する金融商品の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
