今年も日本列島を襲う記録的な猛暑。「暑い…」「電気代が高い…」「野菜が高い…」と感じていませんか？
猛暑は、インフレ（物価高騰）を引き起こすおそれがあります。猛暑インフレが起きる３つの理由を当社独自の視点で以下にまとめました。
目次
理由１．農産物価格の急騰
猛暑で野菜や果物が枯れたり品質が落ちたりすると、市場に出回る量が減少します。供給不足になれば、スーパーに並ぶ野菜の値段は上がります。レタスなどの価格高騰のニュースを見たことがある人も多いはずです。
理由２．電気代が上がる
冷房をフル稼働する夏は電力需要がピークに。発電用の燃料費がかさめば、電気代が更に上昇します。
その結果、家計の負担はもちろん、電力を大量に使う企業のコストもアップ。これが最終的に商品の値段に転嫁されることもあります。
理由３．物流・労働コストの増加
猛暑の中での配送や建設作業は効率が落ち、労災リスクも増大します。熱中症対策の費用や人手不足の補填コストが上乗せされ、モノの価格に反映されてしまいます。
猛暑インフレは家計にとって悪いインフレ
通常のインフレは「景気が良くて需要が増える」ケースが多いのですが、一方で猛暑インフレは、野菜、電気代、物流費という生活必需品の価格を高騰させます。家計にとって悪いインフレといえます。
国内上場企業の純利益は過去最高
家計にとって悪いインフレが起こっている反面、国内上場企業の2025年3月期の純利益は4期連続で過去最高を更新しました（詳細はこちらの外部記事を参照）。上場企業が、物価高騰によるコストアップ以上に売り値を上げて、純利益を拡大していると見られます。
純利益は株主に分配されている
2025年3月期については、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しです（詳細はこちらの外部記事を参照）。過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されているようです。
J-REITを購入して、分配金という不労所得を得るのも一案
以上の通り、過去最高の純利益は配当金として株主に分配されています。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として、上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（後述のJ-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰の中での投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく不動産投資信託ですが、証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。
そこで、投資先としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
・総合型
・複合型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
・住居系J-REITに関連した記事はこちら
・商業施設系J-REITに関連した記事はこちら
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を推奨、助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
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・本記事の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・本記事のいかなる内容も将来の市場環境、将来の投資収益等を保証するものではありません。投資する金融商品の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
