日本百貨店協会が公表した2025年7月の全国百貨店売上高概況によると、売上高の前年同月比は下記の通りでした。
・全国：6.2%減
その内訳は下記の通りでした。
・国内市場：1.8%減
・インバウンド（免税売上）：36.3%減
（出典：日本百貨店協会、「全国百貨店売上高概況」、本記事作成日に検索）
商業施設系J-REITを購入して、分配金という不労所得を得るのも一案
上記の通り、百貨店の売上高は減少しています。一方で、百貨店に限らない全体的な商業販売額は増加しています（詳細はこちらの記事を参照）。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として商業施設系J-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。当該J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（J-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
商業施設系J-REITの一例はエスコンジャパンリート投資法人
商業施設系J-REITの一例として、エスコンジャパンリート投資法人（2971）が挙げられます。当法人は商業施設を主に所有しており、賃貸事業の収入が売上の大部分を占めています。具体的な物件は、本記事作成時点で下記の通りです（当法人のポートフォリオ一覧はこちら）。
・ヤマダ電機テックランド札幌白石店
・あすみが丘ブランニューモール
・西白井駅前プラザ
・ケーズデンキおゆみ野店
・tonarie南千里
・tonarie清和台
等
・合計物件数：38
エスコンジャパンリート投資法人の分配金は増加傾向
商業販売額の改善を背景にして、当法人の分配金は下記の通り増加傾向です。当法人は6ヶ月ごとの決算です（出典はこちら）。
・2023年7月期：3,238円
・2024年1月期：3,227円
・2024年7月期：3,242円
・2025年1月期：3,474円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、分配金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
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