内閣府が公表した令和7年7月の月例経済報告によると、結果は下記の通りでした。
「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。」
具体的には下記の通りでした。
・個人消費は、消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、横ばいとなっている。
・企業収益は、改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。
・雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・消費者物価は、上昇している。
（出典：内閣府、「月例経済報告」、本記事作成日に検索）
国内上場企業の純利益は過去最高
上記の月例経済報告でも述べられているように、景気は緩やかに回復しており、企業収益は改善しています。実際に、国内上場企業の2025年3月期の純利益は4期連続で過去最高を更新しました（詳細はこちらの外部記事を参照）。上場企業が、物価高騰によるコストアップ以上に売り値を上げて、純利益を拡大していると見られます。
純利益は株主に分配されている
2025年3月期については、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しです（詳細はこちらの外部記事を参照）。過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されているようです。
J-REITを購入して、分配金という不労所得を得るのも一案
以上の通り、過去最高の純利益は配当金として株主に分配されています。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として、上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（後述のJ-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰の中での投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく不動産投資信託ですが、証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。
そこで、投資先としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
・総合型
・複合型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
・住居系J-REITに関連した記事はこちら
【留意点】
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