内閣府が公表した令和7年12月実施分の消費動向調査によると、結果は下記の通りでした。
・消費者態度指数：37.2（前月差-0.3ポイント）
・消費者マインドの基調判断：持ち直している（据置き）
・消費者の物価見通し：「上昇する」と見込む割合が9割超
（出典：内閣府、「消費動向調査」、本記事作成日に検索）
国内上場企業の純利益は過去最高
上記の通り、消費者態度指数は下落し、引き続き中立ラインの50を下回りました。長引く物価高騰が消費者マインドを冷やしていると見られます。
物価高騰の中、国内上場企業の2025年3月期の純利益は4期連続で過去最高を更新しました（詳細はこちらの外部記事を参照）。上場企業が、物価高騰によるコストアップ以上に売り値を上げて、純利益を拡大していると見られます。
純利益は株主に分配されている
2025年3月期については、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しです（詳細はこちらの外部記事を参照）。過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されているようです。
上場企業の株を購入して、配当金という不労所得を得るのも一案
以上の通り、過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されています。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（後述のJ-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰の中での投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく不動産投資信託です。ですが証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。
投資先の一例はJ-REIT
そこで、投資先の一例としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
・総合型
・複合型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
・住居系J-REITに関連した記事はこちら
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