内閣府が公表した令和8年1月の景気ウォッチャー調査によると、結果は下記の通りでした。
・現状判断DI（街角景気）：48.9
・前月差：+1.3ポイント
・前月差がプラスの主な分野：住宅関連、サービス関連
・前月差がマイナスの主な分野：非製造業
・景気ウォッチャーの見方：「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる。」
（出典：内閣府、「景気ウォッチャー調査」、本記事作成日に検索）
国内上場企業の純利益は過去最高
現状判断DIは4ヶ月ぶりに上昇したものの、基準値の50を下回っています。このため、景気回復の兆しはありつつも弱さも見られます。一方で、国内上場企業の2026年3月期の純利益は5期連続で過去最高を更新する見通しです（詳細はこちらの外部記事を参照）。
純利益は株主に分配されている
2026年3月期については、配当総額は約20兆円と5年連続で過去最高となる見込みです（詳細はこちらの外部記事を参照）。過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されているようです。
J-REITを購入して、分配金という不労所得を得るのも一案
以上の通り、過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されています。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として、上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（後述のJ-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰の中での投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく不動産投資信託ですが、証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。
そこで、投資先としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
・総合型
・複合型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
・住居系J-REITに関連した記事はこちら
【留意点】
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