日本銀行が公表した2026年第2四半期の資金循環統計によると、2026年6月末の家計の金融資産は次の通りでした。
・残高：2,519兆円（前年比+11.0%）
その内訳は次の通りでした。
・現金・預金：1,132兆円（前年比+0.5%・構成比44.9%）
・投資信託：193兆円（前年比+36.8%・構成比7.7%）
・株式等：486兆円（前年比+47.0%・構成比19.3%）
（出典：日本銀行、「資金循環」、本記事作成日に検索）
金融資産は過去最高でした。増加の主要因は、引き続き、投資信託と株式等でした。これを受けて現預金の構成比は前回から低下しました。
政府は2040年までに家計金融資産に占める株式や投資信託、債券の比率を40%に引き上げる目標を掲げる方針のようです（詳細はこちらの外部記事を参照）。すでに進んでいる「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするものと見られます。
上場企業の株を購入して、配当金という不労所得を得るのも一案
上記の通り、家計の現預金の金額は依然として非常に大きいため、「貯蓄から投資へ」の流れが進むほど株式市場には追い風です。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰の中での投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく不動産投資信託です。ですが証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。株の配当金に相当する分配金を投資家にもたらします。
投資先の一例はJ-REIT
そこで、投資先の一例としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
・総合型
・複合型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
・住居系J-REITに関連した記事はこちら
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を推奨、助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
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・本記事のいかなる内容も将来の市場環境、将来の投資収益等を保証するものではありません。投資する金融商品の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
