日本銀行が公表した2026年9月の全国企業短期経済観測調査によると、大企業は下記の通りでした。
1.業況判断(数値は「良い」-「悪い」で算出)
・製造業:24(前回比2増)
・非製造業:35(前回比2減)
・全産業:30(前回比1増)
トップ3の業種と業況判断の数値は下記の通りでした。いずれも非製造業に属します。
・1位 建設:56
・2位 不動産:52
・3位 情報サービス:51
2.当期純利益(2026年度計画の前年度比)
・製造業:14.4%
・非製造業:-7.3%
・全産業:3.1%
(出典:日本銀行、「全国企業短期経済観測調査(短観)」、本記事作成日に検索)
不動産業の株を購入して配当金という不労所得を得るのも一案
上記の通り、不動産業の業況判断は絶好調を継続しています。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として不動産業の株も一案だと当社は考えます。当該株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金という不労所得を得ることが可能となります。
以上、参考になれば幸いです。
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