総務省が公表した2026年4月分の全国の消費者物価指数によると、各指数は前年同月比で次の通りでした。
・総合：+1.4%
・生鮮食品を除く総合（コアCPI）：+1.4%
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）：+1.9%
・持家の帰属家賃を除く総合（実質賃金の算定の際に用いられる指数）：+1.5%
（出典：総務省、「消費者物価指数」、本記事作成日に検索）
コアCPIは前月の+1.8%から+1.4%に減速したものの、ガソリンの暫定税率廃止及び政策による効果と見られます。物価高騰（インフレ）が止まりません。下記の中分類項目は、前年同月比で10%以上減少しました。
・教育（高等学校授業料等）
国内上場企業の純利益は過去最高
物価高騰の中、国内上場企業の2026年3月期の純利益は5期連続で過去最高を更新する見通しです（詳細はこちらの外部記事を参照）。上場企業が、物価高騰によるコストアップ以上に売り値を上げて、純利益を拡大していると見られます。
純利益は株主に分配されている
2026年3月期については、配当総額は約20兆円と5年連続で過去最高となる見通しです（詳細はこちらの外部記事を参照）。過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されているようです。
上場企業の株を購入して配当金という不労所得を得るのも一案
以上の通り、過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されています。そこで本記事作成時点では、物価高騰時の個人や法人の投資先として上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（後述のJ-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰時の投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく不動産投資信託ですが、証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。
投資先の一例はJ-REIT
そこで、投資先の上場企業の一例としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
・総合型
・複合型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
・住居系J-REITに関連した記事はこちら
【留意点】
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