東京、名古屋、福岡、札幌の四つの証券取引所が公表した「2025年度株式分布状況調査の調査結果」によると、投資部門別株式保有状況は次の通りでした。
・合計：12,139,152億円（前年比+28.0%）
その主な内訳の保有比率は次の通りでした。
・金融機関：27.3%（前年は28.3%）
・外国法人等：34.7%（前年は32.4%）
・個人・その他：17.4%（前年は17.3%）
（出典：日本取引所グループ、「2025年度株式分布状況調査の調査結果について」、表３、本記事作成日に検索）
株式分割、株価上昇、NISA普及等が株主増を後押ししていると見られます。
上場企業の株を購入して、配当金という不労所得を得るのも一案
上記の通り、個人保有比率が上昇しているため、株式市場に長期資金が流入している可能性があります。家計の現預金の金額は依然として非常に大きいため、そのような流入が進むほど株式市場には追い風と見られます。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰の中での投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく不動産投資信託です。ですが証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。株の配当金に相当する分配金を投資家にもたらします。
投資先の一例はJ-REIT
そこで、投資先の一例としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
・総合型
・複合型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
・住居系J-REITに関連した記事はこちら
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を推奨、助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
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