2024年の訪日外国人は年間3,600万人を突破し、コロナ前を上回る勢いで日本は再び「観光立国」に返り咲いています。しかし――その裏で、地元の声は少し違います。
「毎朝、観光バスで道がふさがる」
「生活道路にまで観光客が入ってくる」
「夜中まで民泊の騒音が…」
観光が「誰かの非日常」である一方で、地元住民にとっては「日常」です。その境界があいまいになる今、共存は理想であって、まだ現実ではないのが現状です。
以下、成功例や課題をまとめました。
目次
成功例１．地域経済の活性化（雇用・税収の増加）
・飲食・宿泊・交通などの一部の地元産業が潤い、雇用や税収の増加につながっている。
成功例２．地元住民と観光客の交流
・地域主導の体験型観光（農泊、文化体験など）では、住民と観光客の関係が良好に築かれている例もある。
・国際交流や多文化理解の促進という点で、前向きな評価もある。
・長野県の木曽町、徳島県の神山町などでは、観光を地域づくりに組み込み、住民と観光客の自然な交流を促している。
成功例３．地域資源の再評価
・文化、自然、食などの地域資源を再評価するきっかけになっている。
課題１．オーバーツーリズム
・京都や鎌倉、富士山周辺などでは、観光客の急増により混雑が発生。
・生活道路や公共交通が観光客であふれ、地元住民の生活が不便に。
・京都市では住民の「観光疲れ」が社会問題となり、一部では観光制限の議論も出ている。
課題２．生活コストの上昇
・民泊やホテルの増加で、住宅の家賃や地価が上昇し、住民が住みにくくなっている（例：東京・大阪・沖縄など）。
課題３．マナー違反
・観光客の急増により、騒音・ゴミのポイ捨てといったマナー違反が発生。
課題４．文化摩擦・無理解
・観光客による宗教施設や住宅地での迷惑行為、写真撮影など。
・言語や文化の違いにより、注意喚起やルールが伝わりづらい。
結論
・観光客と地元住民とは、部分的には共存できている。
・しかし摩擦も起きており、「観光の質（マナー等）」や「地域の受け入れ体制」が整わなければ摩擦は深まるおそれがある。
対処案
・今後は観光を「観光客数」ではなく「観光の質」で評価し、住民の声を反映させた観光政策を行う。
・観光客から入国税等の税金を直接徴収する。
・上記課題の解決のために、増加する空き家を何らかの形で利用する。
・観光客が地域の清掃に参加できる仕組みを導入する（沖縄・座間味島では導入済み）。
・個人ができることとして、観光客が増えている現状を利用した投資を行う（下記参照）。
ホテル系J-REITを購入して分配金という不労所得を得るのも一案
訪日外国人は着実に増加しています。インバウンドの消費額は順調に伸びており、消費先の割合としては宿泊費が最も高いです（詳細はこちらの記事を参照）。
そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先としてホテル系J-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金（J-REITの場合「分配金」と呼ばれる）という不労所得を得ることが可能となります。
ホテル系J-REITの一例はインヴィンシブル投資法人
ホテル系J-REITの一例として、インヴィンシブル投資法人（8963）が挙げられます。当法人はホテルを主に保有しており、賃貸事業の収入が売上の大部分を占めています。具体的なホテルは、本記事の作成時点で下記の通りです。
【保有ホテル名（出典はこちら）】
・ホテルマイステイズ
・フレックスステイイン
・アパホテル
・スーパーホテル
・コンフォートホテル
・亀の井ホテル
・アートホテル
・シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
等
【保有ホテル数（出典はこちら）】
114
インヴィンシブル投資法人の分配金は増加傾向
インバウンド消費額の増加を背景にして、インヴィンシブル投資法人の分配金は下記の通り増加傾向です（出典はこちら）。当法人は6ヶ月ごとの決算です。
・2023年12月期：1,640円
・2024年06月期：1,917円
・2024年12月期：1,982円
・2025年06月期：1,895円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、分配金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を推奨、助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
・本記事は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
・本記事の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・本記事のいかなる内容も将来の市場環境、将来の投資収益等を保証するものではありません。投資する金融商品の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
