観光立国を目指す日本。訪日外国人の数は年々増え、2025年には過去最高の水準に達する勢いです。しかしその一方で、実は外国人観光客が日本旅行中に「困ったこと」や「戸惑ったこと」が数多く存在します。
今回は、観光庁や旅行プラットフォームの調査結果、SNSの声などをもとに、外国人旅行者が訪日中に体験した“困りごと”を当社独自のランキング形式で紹介します。
目次
第10位:無料Wi-Fiが少ない
「駅でもつながらない」「カフェに入っても登録が面倒!」
日本は先進国の中でも公共Wi-Fiの整備が遅れているとの声が多く、特に海外旅行者にとっては「Google Mapsも使えない」など深刻な問題。
第9位:英語が通じない
「駅員さんが優しいけど、何を言ってるかわからない…!」
英語対応が進んでいるとはいえ、地方都市や個人店ではまだまだ通じにくいのが現状。
第8位:現金しか使えない場所が多い
「クレカNG!?」「交通系ICカードすら使えない店があるなんて…」
日本の“現金信仰”に驚く外国人多数。キャッシュレス先進国から来た人には衝撃的。
第7位:ゴミ箱がない
「どこに捨てればいいの!?」「コンビニで買った飲み物の容器を持ち歩く羽目に」
きれいな街並みと裏腹に、ゴミ捨てに苦労するという意外な盲点。
第6位:電車の乗り換えが難しい
「路線が多すぎる!」「乗り換えアプリなしでは絶望的」
東京の鉄道網は世界一とも言われるが、旅行者には“複雑すぎる迷宮”。
第5位:飲食店での注文がわかりにくい
「券売機ってなに?」「写真がないと無理!」
メニューの日本語オンリーや、券売機の使い方が分からず戸惑う旅行者が多数。
第4位:病院に行きづらい/薬が買いにくい
「風邪をひいたけど、病院のシステムがわからない…」
保険や診療費、言語の壁など、旅行中の体調不良は“詰み案件”。
第3位:文化やマナーの違いに戸惑う
「なぜ誰も電話しない?」「店員が近づいてこない…」
静かな電車内、靴を脱ぐ文化、ハイコンテクストな接客スタイルに困惑する外国人多数。
第2位:道に迷う&住所がわからない
「番地の順番が謎!」「建物の名前が地図に載ってない!」
日本特有の住所表記(丁目・番・号)に混乱する人が続出。
第1位:交通機関の終電が早すぎる
「飲んでたら帰れない!?」「深夜バスも少ないなんて…」
24時間都市と思われがちの東京でも、終電は深夜0時台。タクシーも高額で、“帰れない問題”が深刻。
日本が目指すべき「次のおもてなし」とは?
困った経験があっても、「日本はまた行きたい国」のランキングでは常に上位。つまり、「改善の余地が大きい=チャンス」でもあります。
たとえば下記のような対策も有効と考えられます。
- 多言語対応アプリの整備
- ゴミ箱の増設と案内表示
- キャッシュレス対応の促進
- 文化マナーの発信(動画・SNSなど)
まとめ
外国人観光客が困る理由には、日本人にとっては“当たり前すぎて気づかない”点がたくさんあります。日本をもっと好きになってもらうためには、「気づき」と「アップデート」が必要と当社は考えます。
ホテル系J-REITを購入して分配金という不労所得を得るのも一案
上記の通り、訪日外国人数は増加しており、消費先としては宿泊費の割合が最も高いです。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先としてホテル系J-REITも一案だと当社は考えます(J-REITの一覧はこちら)。J-REITを購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金(J-REITの場合「分配金」と呼ばれる)という不労所得を得ることが可能となります。
ホテル系J-REITの一例は日本ホテル&レジデンシャル投資法人
ホテル系J-REITの一例として、日本ホテル&レジデンシャル投資法人(3472)が挙げられます(当法人のウェブサイトはこちら)。当法人の保有物件数は、本記事の作成時点で下記の通りです。
・ビジネスホテル・シティホテル:2
・大江戸温泉施設:11
・アコモデーション施設(住宅等):10
上記の通り、当法人は宿泊施設を主に所有しており、賃貸事業の収入が売上の大部分を占めています。具体的なホテルは、本記事の作成時点で下記の通りです(当法人のポートフォリオ一覧はこちら)。
・アパホテル〈浅草橋駅前〉
・アパホテル〈なんば南 大国町駅前〉
・大江戸温泉物語レオマリゾート
・伊東ホテルニュー岡部
等
日本ホテル&レジデンシャル投資法人の分配金は増加傾向
訪日外国人数の増加を背景にして、当法人の分配金は下記の通り増加傾向です(出典はこちら)。当法人は6ヶ月ごとの決算です。
・2023年11月期:1,464円
・2024年05月期:1,575円
・2024年11月期:1,837円
・2025年05月期:2,013円
株価は政治及び経済の状況により上下するものの、分配金は上記の通り安定的に増加しています。
以上、参考になれば幸いです。
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を推奨、助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
・本記事は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
・本記事の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・本記事のいかなる内容も将来の市場環境、将来の投資収益等を保証するものではありません。投資する金融商品の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。