総務省が公表した2026年2月分の家計調査報告によると、二人以上の世帯についての結果は前年同月比で下記の通りでした。
【消費支出】
・実質：1.8%減（特に教育が実質で減少）
・名目：0.4%減
【勤労者世帯の実収入】
・実質：1.6%増（特に「他の世帯員収入」が実質で増加）
・名目：3.0%増
（出典：総務省、「家計調査報告」、本記事作成日に検索）
国内上場企業の純利益は過去最高
上記の通り、消費支出は実質で1.8%減少しました。3か月連続のマイナスです。物価高騰が消費行動を慎重にさせていると見られます。
一方で、物価高騰の中、国内上場企業の2026年3月期の純利益は5年連続で過去最高を更新する見通しです（詳細はこちらの外部記事を参照）。上場企業が、物価高騰によるコストアップ以上に売り値を上げて、純利益を拡大していると見られます。
純利益は株主に分配されている
2026年3月期については、配当総額は約20兆円と5年連続で過去最高を見込んでいます（詳細はこちらの外部記事を参照）。過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されているようです。
上場企業の株を購入して、配当金という不労所得を得るのも一案
以上の通り、過去最高の純利益は、配当金として株主に分配されています。そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰の中での投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく不動産投資信託です。ですが証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。
投資先の一例はJ-REIT
そこで、投資先の一例としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
・総合型
・複合型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
・住居系J-REITに関連した記事はこちら
【留意点】
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