総務省が公表した2026年9月分の家計調査報告によると、二人以上の世帯についての結果は前年同月比で下記の通りでした。
【消費支出】
・実質：6.8%減（特に「光熱・水道」と「教育」が実質で減少）
・名目：4.5%減
【勤労者世帯の実収入】
・実質：0.9%増（特に「他の世帯員収入」が実質で増加）
・名目：3.4%増
（出典：総務省、「家計調査報告」、本記事作成日に検索）
上記の通り消費支出は実質で減少し、10ヶ月連続で減少となりました。物価高騰が消費行動を慎重にさせていると見られます。
日本企業が稼ぎ、株主に数十兆円を還元する時代へ
日本の上場企業の企業業績と株主還元の数字を見ると、変化の兆しが見えます。
それは、上場企業の純利益や配当総額が過去最高水準となっていることです。
これは単なる企業業績の好調ではありません。
日本企業の「稼ぐ力」が、株主を通じて社会に還流していることの表れだと考えられます（詳細はこちらの記事参照）。
上場企業の株を購入して、配当金という不労所得を得るのも一案
そこで本記事作成時点では、個人や法人の投資先として上場企業の株も一案だと当社は考えます。株を購入及び保有することにより、銘柄によっては、配当金という不労所得を得ることが可能となります。
物価高騰の中での投資先に関し、日経新聞では、「J-REITはインフレ経済において投資妙味が高いと考える。」と延べられています（詳細はこちらの外部記事を参照）。
J-REITは厳密には株ではなく不動産投資信託です。ですが証券取引所に上場されており、株と同様に売買が可能です。
投資先の一例はJ-REIT
そこで、投資先の一例としてJ-REITも一案だと当社は考えます（J-REITの一覧はこちら）。J-REITには下記の通り様々なタイプがあり、どのタイプの不動産に投資するかについて投資家が選択することができます。
・事業所（オフィス）主体型
・商業施設主体型
・物流施設主体型
・ホテル主体型
・住居主体型
・総合型
・複合型
当社では、J-REITに関連した記事も投稿しております。銘柄の紹介も行っておりますので、下記のリンクからご参考に御覧ください。
・ホテル系J-REITに関連した記事はこちら
・オフィス系J-REITに関連した記事はこちら
・住居系J-REITに関連した記事はこちら
【留意点】
・本記事は、情報提供を目的としたものであり、金融商品の取引を推奨、助言又は勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。実際の投資等についての最終的な決定はご自身で行ってください。
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