[日本旅行業協会]政府に支援を要望

新型コロナウイルスにより旅行業が大きな影響を受けている。日本旅行業協会は、自粛によって次のような影響が出ていることを公表した。
・2020年3月と4月の旅行会社の予約状況が前年比で約30%と大きく落ち込んでいる。
・毎月1.5兆円の旅行消費が消失している。

日本旅行業協会は自民党と公明党に対し以下の要望(詳細はこちらのリンクを参照)を行った。

【要望の概略】
1.雇用調整助成金の助成率の引き上げと支給限度日数の延長
①助成率:大企業では1/2から2/3へ。中小企業では2/3から4/5へ。
②支給限度日数:100日から200日へ。
2.感染リスクを下げる対策のもとで、旅行・イベントの自粛要請の解除
3.修学旅行の延期と、学校側に取消料が生じる場合の財政支援
4.需要回復キャンペーンの実施
5.国際交流を蘇らせるための国際的な仕組みつくり(出国時の検温、健康チェックなど)

上記の通り、毎月1.5兆円の旅行消費が失われている。このため旅行業界は危機感を募らせている。しかし新型コロナウイルスの大規模感染を防ぐという観点では、旅行は自粛すべきだろう。

上記の2と4と5は、旅行自粛の流れと逆行するおそれがある。一方でこのまま旅行者が減少を続けるなら、現場で働く方たちの収入減やそれに伴う社会の混乱は避けられない。それを阻止するためには上記の1と3は有効だろう。

新型コロナウイルスの問題は現場の努力だけでは乗り切れない。政府には可能な限りの支援をお願いしたいところである。

関連記事

  1. [Go Toトラベルキャンペーン]東京を除外

  2. [観光庁]中核人材育成講座を大学で開講

  3. 20歳・200名に初の海外体験を無料で提供

  4. 1万円分の国内宿泊引換証等があたるキャンペーン実施中

  5. [観光促進]日本旅行が割引キャンペーンを開始

  6. [JATA]国内宿泊キャンペーン『笑う旅には福来たる』を開催

  7. 星空が地域を活性化

  8. 「Go To トラベル」に東京が追加

  9. [雪不足]やまがた割で対策

  10. JR東日本グループがベンチャー企業と連携

  11. [観光庁]観光先進国の実現に向け、概算要求を対前年度20%増

  12. [日本政策金融公庫]宿泊業向けインバウンド対応ツールを無償で提供

  13. 熊本と仙台を結ぶ「震災復興チャーターツアー」

  14. 日韓関係の悪化で、長崎県が国に支援を要請

  15. [松本大学]地域に貢献できる人材を育成

  1. 4-6月期のインバウンド消費額は18.0%増の2.5兆円!ホテル系J-REITを…

    2025.07.18

  2. 6月の消費者物価は3.3%増!物価高騰を背景に上場企業の純利益は過去…

    2025.07.18

  3. 6月の東京23区の新築マンションは1.3億円超!不動産業の株を購入し…

    2025.07.17

  4. 6月は貿易黒字!円高対策で内需系の不動産業の株を購入して配当金と…

    2025.07.17

  5. 6月の訪日外国人数は7.6%増!過去最速で累計2,000万人を突破!ホテ…

    2025.07.16

  6. 5月の宿泊者数は3.7%増!外国人が増加!ホテル系J-REITを購入して分…

    2025.07.16

  7. 5月の東京23区の中古マンション価格は36.6%増の1億円超!不動産業の…

    2025.07.15

  8. 5月の第3次産業活動指数は前月比0.6%増で一進一退!不動産業の株を…

    2025.07.14

  9. 5月の景気動向指数は「悪化」でも上場企業の純利益は過去最高!対策…

    2025.07.14

  10. 6月の企業物価は2.9%増!物価高騰を背景に上場企業の純利益は過去最…

    2025.07.11