2019年5月15日、観光庁が平成30年度の主要旅行業者による旅行取扱状況の統計を次の通り公表した。
出典：観光庁「平成３０年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計（速報）」
https://www.mlit.go.jp/common/001288899.pdf
上記の統計では旅行の区分を次の３つに分けており、旅行業者ごとの取扱額も公表している。
・海外旅行（日本人が海外を旅行）
・外国人旅行（外国人が日本を旅行）（いわゆるインバウンド旅行）
・国内旅行（日本人が日本を旅行）
この記事では、出典元が公表した統計を用いて現状を解説する。まず次の記事を見て頂きたい。
前年比で、国内旅行だけ減っている。ならば日本人が旅行をしなくなったのかというとそうでもなく、海外旅行は増えている。海外旅行の取扱額が国内旅行よりも小さいとはいえ、日本人の海外志向が高まっていることが分かる。海外旅行の取扱額が国内旅行を抜く日も近いかも知れない。
外国人旅行（インバウンド旅行）は相変わらず増加が続いている。寺社やおもてなしといった日本の文化や、清潔な街並み、そして豊かな自然が好感されていることの現れと思われる。
続いて、主要旅行業者毎（上位10社のみ）の旅行取扱状況を見る。
トップはJTBであった。その名前を聞いたことがある方も多いだろう。取扱額は１兆円を超えている。海外旅行、外国人旅行、国内旅行とまんべんなく売上を上げている。
２位以降は、KNT－CTホールディングス株式会社（近鉄グループ）、日本旅行、エイチ・アイ・エス、阪急交通社、ジャルパック、ANAセールス、東武トップツアーズ、JR東海ツアーズ、名鉄観光サービスと続いた。
その中でもエイチ・アイ・エスは前年比での伸びが大きく、113.3%であった。図からも明らかな通り、特に外国人旅行での伸びが大きく131.0%である。インバウンド事業が伸びている。
以上、統計を見てきたが、海外旅行と外国人旅行（インバウンド旅行）は伸びを見せている。どちらの場合も外国語が必要となる場面が想定されるため、それを遂行できる人材の確保が不可欠である。それができればビジネスとして大きく伸びることが期待できよう。
