宿泊税反対へ

以前の記事で、福岡県と福岡市がホテルや旅館の宿泊客から、観光客の受け入れ整備等の理由で宿泊税を徴収することを特集した(以前の記事はこちら)。

宮城県も同様に、県内のホテルや旅館の宿泊客から宿泊税を徴収する方向で進めている。徴税額は1人1泊100~500円が想定されている。

その動きに対して、県ホテル旅館生活衛生同業組合(加盟251施設)と、日本旅館協会東北支部連合会宮城県支部(36施設)と、みやぎおかみ会(37施設)とが宿泊税に反対する集会を開き、反対決議を採択した。理由は、宿泊する県民への負担が大きい点、課税は安易で不公平という点、徴税目的が不明確な点、業界と県民への説明が不十分な点などだ。

参加者からは、多額の復興予算をつぎ込んだ県の観光施策が成功していないという指摘や、消費税、入湯税、宿泊税と三重に課税されるのはおかしいという指摘などもあった。

宮城県は東北の自治体として初めて宿泊税を導入しようとしている。宿泊代金は飲食代金と比較して高額となる傾向がある。このため宿泊客は比較的、税負担能力(担税力)が高いとされている。よって、徴税の必要性があるなら、宿泊税の導入は合理的だろう。しかし、現状では使徒が完全には明確化されているとは言えない。税金が宿泊業や観光業以外に利用されるなら、「不公平」とそれらの業界から反発されるのも当然だろう。

徴税が宿泊業や観光業にとってどれほど必要か(どのような利益があるか)を宮城県が十分に説明しなければ、徴税の賛成派と反対派との間の溝は埋まらないだろう。納得を得るために、宮城県には十分な対応を期待したい。

関連記事

  1. 旅行会社の未来

  2. 羽田空港の新ルートで何が変わるのか

  3. 旅行業界での働き方改革

  4. [観光庁]貸切バス事業者の負担を軽減へ

  5. [年頭所感]JATA会長「観光業界の『再生』を目指して」

  6. [JTB]旅行プラン相談料金の収受を終了

  7. 宿泊業はどのように生産性向上を行えばいいのか

  8. 旅行プランの相談料を有料化する流れ

  9. マスク型翻訳機「C-FACE」がCESに登場

  10. [旅行業協会]新型コロナウイルス対応ガイドラインを策定

  11. 育児等で就業ブランクのある女性を観光業とマッチング

  12. モバイル型ロボットで教育旅行

  13. 宿泊業界で初!在留資格「特定技能1号」の合格者

  14. 宿泊業に必須となるホスピタリティサービス工学とは

  15. 無断キャンセル問題をどう解決するか

  1. 4-6月期のインバウンド消費額は18.0%増の2.5兆円!ホテル系J-REITを…

    2025.07.18

  2. 6月の消費者物価は3.3%増!物価高騰を背景に上場企業の純利益は過去…

    2025.07.18

  3. 6月の東京23区の新築マンションは1.3億円超!不動産業の株を購入し…

    2025.07.17

  4. 6月は貿易黒字!円高対策で内需系の不動産業の株を購入して配当金と…

    2025.07.17

  5. 6月の訪日外国人数は7.6%増!過去最速で累計2,000万人を突破!ホテ…

    2025.07.16

  6. 5月の宿泊者数は3.7%増!外国人が増加!ホテル系J-REITを購入して分…

    2025.07.16

  7. 5月の東京23区の中古マンション価格は36.6%増の1億円超!不動産業の…

    2025.07.15

  8. 5月の第3次産業活動指数は前月比0.6%増で一進一退!不動産業の株を…

    2025.07.14

  9. 5月の景気動向指数は「悪化」でも上場企業の純利益は過去最高!対策…

    2025.07.14

  10. 6月の企業物価は2.9%増!物価高騰を背景に上場企業の純利益は過去最…

    2025.07.11