観光庁は2019年10月10日に、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出及び登録の状況（10月10日時点）を発表した。その内容を下記で紹介する。
まずは各自治体の届出状況である。
上の画像のとおり、北海道、東京都、大阪府、福岡県、そして沖縄県で届出数が多かった。旅行先としての人気がそのまま数に反映された。
次に届出件数の推移であるが、次のグラフの通り、一貫して増加していることが分かる。
次に宿泊日数であるが、全国における宿泊日数の合計は313,511日で、届出住宅あたりでみると20.3日であった。つまり平均的な届出住宅は、365日のうち20.3日は宿泊されているということだ。１ヶ月で２日弱だ。届出住宅あたりの宿泊日数は、都道府県別では東京都の24.4日が最も多かった。
最後に宿泊者の国籍別内訳であるが、日本国内に住所を有する者が80,948人（23.1％）、海外からの宿泊者が269,249人（76.9％）であった。海外からの宿泊者数を国籍別でみると、第１位が中国、第２位が韓国、第３位がアメリカ、第４位が台湾、第５位が香港であった。訪日外国人の国籍と照らし合わせると、概ねそれに沿った順位であるが、アメリカ人による民泊利用が多いことが分かる。
以上のように、民泊は非常に盛んになっていることが分かる。訪日外国人による宿泊を受け入れるインフラが整いつつあることは喜ばしいことである。民泊によって生じる問題（近隣住民とのトラブル、設備の破損等）を可能な限り克服しつつ、発展していくことを期待する。
